この記事が役に立つ対象者：将来の相続財産が5000万円を超える可能性がある親族から500万円以上の贈与を受けて住宅取得を計画している人

2010年度は、住宅への贈与の非課税枠が大きく広がるようです。
もっとも、相続時の財産が5000万円くらいまでに絶対収まる。という一般的な家庭であれば、すでに存在する相続時精算課税制度を使えば、どのみち税金はほとんど発生しませんでしたので、今回の非課税枠拡大で恩恵を受けるのは、相続税の心配をしなくてはいけない上流層に限られます。
政府としては、つられて贈与による住宅建築が活発になることを期待していると思いますし、実際そういう効果も生まれると思いますが、ほとんどの人にとっては、税金対策の方法が一つ増えるだけで、事実上の効果はあまりかわらないともいえそうです。

非課税枠広がる住宅資金の贈与税 納税方法を賢く選ぶ 引用：日本経済新聞

追記：2010/04/14

長期優良住宅促進事業の100万円が「木のいえ整備促進事業」と名前を変えて残りました。（一部120万円に拡大）

そこで、今年の優遇政策は以下のようになります。

2000万円の家を2000万円の借入で建てたとすると（概算で政策なしの状態からのお得額）

■住宅ローン減税：150万円-170万円の得

■フラットの金利下げ：200万円の得（フラットでの比較）

■木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）：100万円（地域材利用で120万円）の得 （※住宅エコポイントと併用不可）

■住宅エコポイント：30万円の得（※木のいえ整備促進事業との併用不可）

■贈与税の非課税枠が1500万円に拡大：節税額分の得（条件によって大差）

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社会情勢や政府の住宅政策を捕まえて「今が建て時」とあおるのは、あまり好きではありません。しかし、今年の政策がおおむね出そろいましたので、分析だけはしてみたいと思います。

今年の特徴は、自民党政権時代の減税対策が残っているなか、民業圧迫を意に介さない民主党政権下で（そういえば、郵便貯金の限度額なども上がりそうですね。）、国の機関による直接的な住宅支援策も目立つことです。従来であれば、我々業者を通した補助金制度などによるものが多かったのですが、今年は住宅エコポイントや住宅支援機構といった直轄機構を通じての支援になっています。

上記に加えて忘れてはならないのが、贈与税の非課税枠の拡大です。ただ、こちらは従来からある制度でもほとんどの方は対応できるため、より限られた条件の人しか、恩恵にあずかることはできません。

このうち、住宅エコポイントはほんのおまけのようなもので、あまり気にしなくても良いでしょう。（もらえたら、ラッキーという程度で。）ポイントをもらうために手数料もかかってしまいますし、政府の力の入れようからして違います。フラット35の支援には4000億円の予算がついていますが、住宅エコポイントは1000億円にすぎません。

ただし、フラット35の金利はもともと決して低いものではありません。このため、メリットを受けるには条件があります。優遇をいっぱいに受けるには、フラット35Sというものが利用できる基本性能の高い建物である必要があります。また、工事途中で融資を受けられないため、工事途中の代金を支払うためにつなぎ融資などの余分な支出を強いられる可能性も考慮する必要があります。

まとめると、自民党政権のばらまき政策の一つである住宅ローン減税、あるいは投資型減税が今年まではとても大きいので、これを生かせる方。なおかつ、今年の民主党政権のばらまき政策である住宅エコポイントとフラット35Sの特別優遇金利を生かせる方。

政権交代の狭間に生まれた、前政権の優遇と現政権の優遇の両方を生かせる方は、今年がもっとも「建て時」ということになるでしょう。

具体的には、以下のような方達です。

基本性能の高い建物を希望し、20年以上の住宅ローンを組む予定のある方で ■ お子さんが小学校以下の方。 または ■ 共働きなど所得が多く、年間の所得税を10万円以上払っている方。（扶養控除など減税要件が少ない方。）

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基本性能の高い建物を希望し、住宅ローンを使わず、現在収入があり所得税を払っている方。

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将来の相続財産が5000万円を超える可能性のある親族から、500万円を超える贈与を受けて建築予定の方。

上記の条件が該当する方は、弊社に遊びに来てください。やるかやらないかは別にして、実際にどのくらい「建て時なのか」試算を交えて、ご説明をさせていただきます。

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