住宅エコポイント対応住宅や長期優良住宅は、信頼できる業者に依頼しましょう。

なぜなら．．．．．．。

検査がないからです！！

設計がクリアしていれば、たとえ実際には半分の厚さの断熱材だったとしてもチェックすることはできません。

設計がクリアしていれば、たとえ実際には防湿層の接続処理（気密テープを貼るなど）が甘くてもチェックすることはできません。

その他諸々は、完成してしまえば外からではわかりません。建築基準法違反というわけではないので、施行している職人さんでも気づかないかもしれません。

専門家が見ても、住宅エコポイントや長期優良住宅の認定を受けているということを知らなければ、普通の施工だなと思うだけです。

実際の建物が住宅エコポイントや長期優良住宅相当の性能を持っているかどうかは、業者任せというのが実態です。

ちなみに、建築基準法相当かどうかは、基礎の配筋検査、中間検査、完了検査で最低限の第三者チェックがあります。

もし、省エネルギー性なども第三者チェックを入れたい場合には、性能評価制度の利用をお奨めします。

減税だ、金利下げだと言っても、なかなか実感がないのも事実。

その点、この2つの制度は、国から直接もらえる補助金だけに、できればいただきたいところ。

でも、残念ながら両方はもらえません。

30万Pと100万円（or120万円）。あなたなら、どちらが欲しいですか？？

木のいえ整備促進事業については、今年は各業者さん5件という制限がつきましたので、早い者勝ちです。

ちなみに、平成21年度100万円GETの家づくりをできたのは、三河地域では、この業者さん達です。

萩森建設はこれとは別に、「長期優良住宅先導的モデル事業」で200万円もGETしましたので、全部で5件です。

もちろん、国からの補助金ですので、100％お客様のお得になりました。

登記を依頼するときの、家屋調査士、司法書士に限らず、建築確認申請を出す建築士、確定申告などを依頼する税理士、裁判などを起こすときの弁護士に至るまで、ほとんどの士業が行う業務は、本人であれば手続きそのものは自分でできます。

しかし、その手続きの前提となる内容については、なかなか専門家でないと適切な方針が決められません。

法律に合致しながらも自分たちの住みやすいような家を設計することはなかなか一般の方にはできませんし、弁護士さんの費用を節約しても、裁判で目的とする内容を勝ち取れなければ何の意味もありません。ですから、こういった場合、手続きだけを依頼するのではなく、適切な知識ないしアドバイスを含めて、士業の方に依頼するのでしょう。

では、登記はどうでしょう？

注文住宅を建てたときに必要となる登記の種類には、大きく分けて二つあります。

一つは、今まで存在しなかった建物という不動産が、この世に生まれたよ。ということを登記する表題登記で、もう一つは、その不動産は誰のもので○○銀行の抵当権がいくら分ついているよ。という権利関係の登記です。

このうち、権利関係の登記は所有割合を決めたりすることを含め、専門的なアドバイスを必要とする場合があります。また、銀行の抵当権の登記もする場合、銀行さんの権利を守るという業務も含まれるので、なかなか建物の所有者が自分で登記するということには問題がある場合があります。
何より、この登記の手数料は比較的安価でそれに比して登録免許税という税金の方が高いのですが、自分でやって減税をうける手続きを忘れちゃうようなことがあってはもったいないですね。

これに対して、表題の登記は、実際の建物を決められたルールに合わせて図面化し、必要な手続きを取るという、手続きそのものに専門性がある登記です。

実際の登記手続きは簡単ではないのですが、専門的な判断を要求される要素はなく、素人の方が自分でやる不利益は時間や手間がかかることだけです。

手数料の節約効果も小さくないので、もし、登記を自分でやってみたいという方がいらっしゃれば、もっとも適した登記だと思います。

実際に、萩森建設のお客様でも、2、3組に一件は、自分で登記をされています。

意欲があれば、方法はアドバイスさせていただきます。時間と手間の代わりに、費用の節約と、登記によって自分の不動産の権利を守る仕組みを少し勉強してみるのも、良いかもしれませんね。

2010年3月現在、ＴＶなどで「住宅エコポイント」についてかなり頻繁に報道がされており関心度が高いようです。

しかし、この手の住宅業界への補助金は毎年何らかの形で行われており、何も今年だけ特別というわけではありません。

では、なぜ、今年の住宅エコポイントは注目度が高いのでしょうか？昨年の代表的な補助制度である長期優良住宅促進事業と比較してみたいと思います。

業者にとっては、★マークのカ所のように「住宅エコポイント」の方がメリットは大きいです。

一方施主にとっては、☆マークのカ所のように「長期優良住宅促進事業」の方がよりしっかりした家をより大きな補助金を受けながら建てられたということで、メリットが大きかったと思います。

このように、施主に取ってメリットが大きくても、業者にとって面倒な制度はあまり大きくアナウンスされず（なので、一般の人は知らない。）、業者にとってメリットの大きな制度は、大きくアナウンスされるので、施主も知ることができるということが往々にしてあります。

萩森建設では、常に最新の制度に精通して、施主に取ってメリットのある制度は常に最大限利用しております。

消費刺激策に乗せられて家を建てる必要はありませんが、どうせ建てるなら、その時点でのお得な制度は逃すことなく利用したいものですね。

住宅エコポイントについて、いろいろなサイトで、情報がまとめられていますが、マンションなどを含めた全国すべての情報になっていることが多くわかりにくいので、ここでは、東三河地方の木造住宅に限って、簡単に概要をまとめて説明します。

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新築木造住宅について

省エネルギー性の高い新築住宅は、一律30万ポイントもらえます。（半分の性能だから15万ポイントとかはありません。）

基準を達成するための対策は、寒い地方ほど大変で高額が必要ですが、東三河地区の対策は比較的達成しやすい内容ですので、是非クリアしましょう。

省エネルギー性の高さの証明が必要です。証明は、第三者機関が行います。（設計段階で対応が必要だと思ってください。）

確認書類	発行機関
設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書 （省エネルギー対策等級４）のいずれか	登録住宅性能評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書	所管行政庁
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証	登録住宅性能評価機関
住宅事業建築主基準に係る適合証	登録建築物調査機関
フラット３５Ｓ 適合証明書 （省エネルギー性に該当するもの）	適合証明機関
エコポイント対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関

証明にも費用がかかります。証明の仕方にもよりますが、3.5万円から17万円くらいの申請料と、各業者の手数料が必要です。

比較的高性能な建物を最初から計画している場合には、そこからの費用アップは証明書の取得費用だけですが、東三河地区の工務店や建て売り住宅の一般的な仕様（ペアガラス標準）の家からは、およそ、断熱費用のみで30万円から50万円くらいのアップになると思います。

どの証明方法を選べば良いかは状況によりますが、損得なら長期優良住宅の認定取得をお奨めします。長期優良住宅の固定資産税などの減税額と、住宅エコポイントを同時に受けることができますので、費用の元を取りやすくなります。（他の証明方法では、住宅エコポイント以外の優遇を受けることができません。）

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省エネリフォームについて

省エネルギー化を伴うリフォームに対し、上限30万ポイントもらえます。(工事数量に応じて、加算される。（工事金額とは無関係に数量のみで判断される。）)

省エネルギー性の証明は、サッシに添付の証明書や納品書、工務店発行の証明書などによるため、特別な申請料は不要。（手数料は必要な業者もあると思います。）

省エネルギー改修との合わせて行うバリアフリー改修は、ポイントの対象になります。（バリアフリー改修のみでは対象外です。）

エコポイントの対象になる省エネルギー工事とは、ガラス開口部の対策（ガラス交換、サッシ交換、二重サッシ化）、天井・壁・床に断熱材を一定量詰め込むことを指します。バリアフリー工事とは、手すりの取り付け、段差の解消を指します。

おおざっぱに、該当工事の2割程度のポイントが戻ってくるくらいの目安になります。（方法によって大きく異なります。）

ぶっちゃげ、国も業界も、この制度を呼び水に、リフォーム市場が盛り上がることを期待した制度です。（経済対策というやつです。）近年中にリフォームを考えている場合は、せっかっくなのでお奨めしますが、ご判断は冷静に。冷暖房費の改善効果は、お使いの冷暖房機器や暮らし方、建物の状態によって大きく異なります。ご興味があっても、何となく半信半疑という場合は、ご相談ください。

街の中には、一見すると「こんなところが？」というような場所が、道路の予定地や公園の予定地に指定されていることがあります。
「都市計画道路等の指定」といいますが、これにかかると自分の土地であっても自由に建物を建てることができません。
３階建て以上や、鉄筋コンクリートの建物は建ててはいけないことになっています。また、２階建て以下の木造など、建ててもよい建物であっても、「都市計画道路等の計画に着手したら、立ち退きに協力します。」という一筆を提出しないといけません。
簡単に言えば、立ち退き交渉の時に保証金が高額になるような建物はよしてくれ、ということでしょう。
ただ、実際には今までは実務上大きな問題になるケースは少なかったのです。
木造や鉄骨の２階建ては問題なく建てることができましたし、３階建てや鉄筋コンクリートは建たなかったのですから、はっきりはしていました。
ところが、ここに来て長期優良住宅の制度ができたため、微妙な問題が発生しました。
都市計画道路等の指定がある場所でも、長期優良住宅の技術的審査を経て、適合証を交付されたストック型の建物を建てることはできるのですが、長期優良住宅の認定は受けられないことになったのです。
建築主からすれば、「丈夫で長持ちの建物は建てても良いけど、認定はできないから、税の優遇などの特典はなしね。」という土地になってしまうわけです。
建ちさえすれば、その目的の建物に関してはさしたる不利益もなかった従来に比べ、建つけど不利益はあるという場所になってしまったのです。
従来以上に、都市計画道路等の指定には気をつけなくてはいけない状況になってきました。
（実は、弊社もこれで、２件長期優良住宅の認定がとれなかったのです。）

長期優良住宅とは、いろいろな基準はありますが、結局のところ、市役所から上の書類をもらうことです。

内容は、図面やら計算やら仕様書やらで、市役所の担当の方も、10日から２週間くらいチェックにかかるような代物ですが。

この書類を持っていると、税金が安くなったりします。

ちなみに、上記の書類は、ハウスメーカーを除いて豊橋で1番目の書類（ハウスメーカーを入れると2番目？）という噂です。

（申請出したときに、そんな話があったとか．．．。）